相続人、相続財産を確定した上で遺産分割協議書を作成し、手続きを行います。ふくい行政書士事務所では、相続人確定のために必要な戸籍類の収集、財産目録、相続関係図、遺産分割協議書の作成等、各種書類の取り揃え、作成を行っております。不動産の名義変更登記は、司法書士が担当します。

相続手続きで必要となる書類（一例）

被相続人（亡くなった方）について	出生から死亡までの戸籍類 戸籍（除籍）謄本、原戸籍、戸籍の附票、除住民票など
相続人が 配偶者と子供の場合 子供のみの場合	相続人の戸籍謄本（抄本）、住民票、印鑑証明
相続人が 兄弟姉妹の場合 配偶者と兄弟姉妹の場合	被相続人の両親の出生から死亡までの戸籍類 相続人の戸籍謄本（抄本）、住民票、印鑑証明
相続財産に関する書類	土地・建物の評価証明書、名寄帳 土地・建物の全部事項証明（不動産登記簿謄本） 預金通帳、保険証書など

　誰が相続人になるかは、被相続人（亡くなった方）の親族関係などによって異なります。たとえば相続人の中にすでに亡くなっている方がいる場合は、相続人の子どもが相続人となります。また、被相続人（既婚者）にお子さんがいない場合は、配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。相続人が１人のこともあれば、数十人に及ぶこともあります。

＜料金＞

相続は、相続人の人数や財産内容等により、報酬額、印紙代等が異なります。費用につ いては、お気軽にお問合せください。見積りは無料です。
相続についてのお問い合わせはこちら

公正証書遺言は公証役場で公証人が作成します。公正証書遺言の原本は公証役場に保管されるため、紛失のおそれがありません。遺言者の死後は公正証書遺言に従って執行者が遺言内容通りに相続手続きを行います。遺言書の中で執行者を定めておくとよいでしょう。
　公正証書遺言を作成するには、事前に必要書類を揃えて公証役場で内容の打合せを行う必要があります。
　ふくい行政書士事務所では、公正証書遺言作成のための資料の収集、推定相続人の調査、財産目録の作成および公証人との打ち合わせなど、公正証書作成のためのサポートをいたします。

公正証書作成時には、証人が２名必要です。公正証書遺言についてのお問い合わせはこちら

＜料金＞

105,000円（税込）～　証人としての業務を含みます。戸籍類、評価証明書等は実費をご負担ください。
離婚協議書のお問い合わせはこちら

　離婚に伴い、養育費や財産分与などの取り決めを行うには、離婚協議書を作成し、夫と妻で署名押印します。年金分割を行う場合には、公証役場で離婚協議書の認証を受けます。